中小企業の会計に関する指針

  先般、銀行の融資等に際して「「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」の提出を求められることが非常に多くなりました。

  当該チェックリストは、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」が作成したものです。

　中小企業の決算では、税法に準拠、というよりは税法上問題が無ければ財政状態・経営成績の実態が少々歪められても差し支えないというスタンスで財務諸表が作成されてきた場合が多く、例えば減価償却費の意図的な損金経理見送りなど会社の実態を適正に表現していないことが多々ありました。

  この税務署以外のステークホルダーが会社の実態を把握できない事態を解消すべく、中小企業に負担のない範囲で適正な会計処理を推進しようと会計の統一基準が設けられたのがこの指針であり、この指針にそった会計処理を行っているかを確認するのがこのチェックリストとなります。
  決算書に税理士の署名捺印のあるこのチェックリストを添付することにより、｢当社は指針に沿って適正な会計処理を行っている」ことが担保され、昨今は銀行の融資においては当該チェックリストが付されている場合は利息を中心に優遇されるものが増えております。

  なお、当会計指針は、税効果会計や退職給付会計など、会計ビッグバン後に税理士試験を受けて合格された方でないとご存じない会計処理が多数含まれており、かつ会計上の原理原則を会計処理することにより税務上の申告調整が多々発生するため、今後税理士界においてはこの内容をコンプリートするために相当の会計の勉強をやり直さなければならないことが想定されます。

  ちなみに重見会計事務所（福岡・東京）におきましては、節税とキャッシュ・フローの最大化という基本原則を踏襲しつつ、これらに加えて、本年度より全顧問先に対して、融資等の必要の有無を問わず当該チェックリストをサービス提供しております。

  是非お問い合わせください。