2011年12月19日月曜日

IPOセミナーご報告

10日前の件で恐縮ですが、株式会社ディー・ブレイン九州主催で福岡証券取引所でセミナーを開催致しました。

昨年は「株式後悔」という本をIPO異業種メンバーで出版し、出版記念セミナーという形でセミナーを開催しましたが、今年は「IPO異業種勉強会・オープン勉強会」として開催、昨年が25名ほどだったと思いますが今年は参加者が40人超とのこと、少しずつ福岡・九州でもIPO復活の兆しが見えてきたのでしょうか、増加というのは我々にとっても嬉しいことです。


内容を簡単に申し上げると下記の通りです。
● 2011年のIPO一覧と傾向
● 今年の審査のトピックス
● MBOの傾向

可能な限りまた来年も同様に福岡でこのようなセミナーを開催し、福岡の皆様に有意義な情報を提供できればと考えております。

2011年12月1日木曜日

免許を取ろう!

[東京 1日 ロイター] 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比24.1%増の25万2236台だった。3カ月連続で前年実績を上回った。
主要メーカー別では、トヨタ自動車<7203.T>が同24.2%増の12万0305台、ホンダ<7267.T>が同1.5%増の3万2777台、日産自動車<7201.T>が同25.4%増の3万9470台だった。
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報道上は前年対比の数字で一喜一憂している感がありますが、実はこの10年20年スパンでみると自動車新車の年間販売台数は以下のように減少しています。
(出典:日本自動車工業会、単位:千台)

 
乗用車
トラック
バス
合計
1990
5,102
2,650
25
7,777
2000
4,260
1,687
16
5,963
2010
4,212
731
13
4,956


自動車産業は日本経済を支える重要な産業の一つですが、これだけ台数を減らせば法人税収入など日本経済に与える影響は大であることは容易に想像がつきます。
この原因の一つに’若者’が車に乗らなくなったということが挙げられています。1990年代といえば、前半はバブル経済と言われた時期であり私が大学生だった当時ですが、思い出されるのは日産シーマが登場してラグジュアリーカーが街中で沢山走っていたということと、ホンダプレリュードに代表されるデートカーが若者の間で席巻し、デートといえばドライブというのが定番だったように思います。かく申す私も監査法人就職後に速攻で車を買いました。

ところで、先日大学の講義の中でリース会計についてのIFRSの考え方に関する講義を行った際に、形式上の所有者と実質的な占有者とはどういうものか?を説明するために、自動車の車検証に書いてある所有者と自動車所有者の記載を例えに出して説明したところ、殆どの学生がキョトンだったので、20人程出席している学生のうち、「車を持っている人、挙手」と聞いたところ何とゼロ、また「では免許を持っている人、挙手」と聞いたところ辛うじて1人だけ手を挙げました。

要は車に乗らなくても交通インフラは便利だし、多額の出費をしてまで車を持つ意義が感じられなくなった、デートも別に遠出しなくたって家でDVD見たり、駅前のお店に入ればいい。。。
そもそも彼らが育った時期を考えてみると、日本は好景気と呼ばれた時期が全くなく、場合によっては父親はリストラや減俸、母親はパートで生活を支えるという苦しい中で育ってきた人々が多く、おカネを使うことに快感を覚えたことが少ない世代であることが理解できます。なので、生い立ちを考えればやむを得ないところではありますが、このままでは日本の自動車産業は衰退の道をたどり、回り回ってGDPの減少をもたらすことが考えられます。

自動車各社は電気自動車やハイブリッドカーなど環境対応を進めており、一時期の排気ガスによる公害は現在では騒がれなくなってきています。なので、一人でも多く車に乗ってもらうというための施策が必要と思います。

「車が欲しい!」と思うファクターの一つは免許取得。
自動車教習所で教官にイビられながら苦労して免許を取り、車を運転することの楽しさを味わったら車が欲しくなる可能性は高いと思います。
最近ではTSUTAYAなどレンタル店の新規会員入会の際の証明書で免許証を出す人が少なくなってきているようなこともあるとのこと。百万円以上の高いカネを出して車を買ってくれということは言えませんが、まずは買いたいという気持ちになってもらうために免許取得を啓蒙するようなアクションは起こせないものでしょうか?

2011年11月25日金曜日

12月9日セミナー開催

12月9日に福岡証券取引所におきまして、東京IPO異業種勉強会メンバー来福の上、合同参加型勉強会として下記のセミナーを開催させて頂きます。

勉強会形式ではございますが、参加要件を限定しておりませんので、IPOを希望される、もしくは検討されている会社の方々の多数のご参加をお待ち申し上げております。

より多くの会社のIPOの後押しとなりますように、形式的に「頑張りましょう!」というような話ではなく、血肉となるようなコンテンツをご披露したいと考えております。

福岡・九州の企業の皆様でお時間がございましたら是非ご参加ください!

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  年末恒例!IPO異業種勉強会 オープン勉強会 12月9日15:30開催

   ~今年のIPOを振り返り、来年以降のIPO市場を占う~

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IPO業界の第一線で活躍する専門家が毎月1回集まって開催してきました「IPO異業種勉強会」のオープン勉強会(一般参加可)を、東京の勉強会メンバーも参加して開催いたします。
第一戦で関わる会計士、弁護士、ベンチャーキャピタルの立場から今年のIPO市場を振り返ってもらうと同時に来年以降のIPO市場はどうなっていくのか?ディスカッションしていただきます。

通常は支援側の専門家だけの参加に限定しておりますが、今回はオープン勉強会として企業側でIPOを準備されている方なども参加可能となっております。
また、セミナー終了後には大忘年会を開催いたしますので、どちらも奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

【開催概要】
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■日 時:平成23年12月9日(金) 15:30~17:30(15:00受付開始)
     ※大忘年会 18:00~予定
■場 所: 福岡証券取引所  大会議室
      (福岡市中央区天神2-14-2 tel 092-741-8231)  
■会 費:無料
     ※交流会は別途参加費(4,000円)が必要です。
■対 象:IPO異業種勉強会メンバー、IPO準備企業の経営者・経営幹部、
      IPO支援に関わる支援者、その他本セミナーの内容に関心を持つ方
■主 催:IPO異業種勉強会 株式会社ディー・ブレイン九州

【プログラム】
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15:30      主催者挨拶
15:35~17:00 パネルディスカッション「今年のIPOを振り返り、来年以降のIPOを占う」
          ■パネラー
              赤れんが法律事務所  弁護士  杉山 央 氏
              (株)アカウンティング・アシスト 公認会計士  茂田井 純一 氏
              ベンチャーキャピタルから1名(予定)
          ■モデレーター
              重見会計事務所 公認会計士  重見 亘彦 氏
17:00~17:30 質疑応答、会場を交えてのディスカッション
17:30      終了
18:00      大忘年会(近隣に会場を移して) 会費4,000円

【パネルディスカッションテーマ】
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・今年のIPOのトピックス 地震の影響、TOKYO AIM第一号
・業種別、業績別、時価総額、資金調達額、設立年数の特徴
・来年IPO者数の予想
・金融庁の活性化等アクションプランを受けたマザーズ制度の見直し
・最近、審査で重点的にチェックされている部分は 反社 未払い残業代・・
・IPOは割りに合わないのか?
・ファンド、VC比率が高い企業の上場が増えている
・東京のベンチャーキャピタルの投資動向


【講師略歴】
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杉山 央氏(弁護士) 
1980年札幌生まれ。北海道大学大学院終了、東京の法律事務所入所、ベンチャー企業の設立からIPO及び上場維持に関する法的支援、VC投資、M&A・IPOの法務DDを中心に業務を行う。現在赤れんが法律事務所代表。

茂田井 純一(公認会計士)
1974年千葉生まれ。一橋大学を卒業後、大手監査法人に入所。上場会社の法定監査を経験後、IPO支援部門へ移籍、以来多くのIPO達成企業・断念企業に携る。
現在、株式会社アカウンティング・アシスト代表取締役に就任。(株)スタートトゥデイ非常勤監査役、(株)VOYAGE Group(旧社名ECナビ)非常勤監査役

重見 亘彦(公認会計士)
1970年福岡生まれ。青山学院大学在学中の1992年に公認会計士第2次試験合格、監査法人トーマツ入所。以降、数多くのIPO支援業務に関与した実績を持ち、上場申請書類作成支援から、J-SOX(内部統制報告書制度)構築支援、IFRS(国際財務報告基準)制度への移行アドバイザー業務及びこれらのセミナー講師を手掛ける。現在は、重見会計事務所副所長として福岡と東京に拠点を構える。


■お申込方法
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 「IPO勉強会12月9日参加希望」とお書きの上、
 会社名、役職、氏名、電話番号、交流会参加の有無を記載して、以下のメール
 までご返信ください。
 info@d-brain-kyusyu.co.jp
 以下のホームページからも申込いただけます
 http://d-bk.jp/index.php?id=27

<主催者・問合先>
IPO異業種勉強会
株式会社ディー・ブレイン九州
      〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル8F
      TEL 092-781-8817  FAX 092-781-8832
      メール info@d-brain-kyusyu.co.jp

2011年10月24日月曜日

久々のアップです

今年8月以降、立て続けに調査等のスペシャルジョブが入り、ブログをアップするゆとりすらない日々を送って参りました。
その間にページビューが3,000件を超えている模様で、楽しみにお読み頂いている方も多いんだと、ちょっぴり赤面しつつ責任を感じております。

現在もスペシャルジョブが続いておりますが、頑張ってアップしていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

そういうことで、弊事務所東京オフィスはご案内の通り事務所を移転致しましたが、業容拡大に伴い職員の採用プランを考えなければいけない時期に来ております。
今まではIPO準備の会社において、企業の成長のための人材の有効活用や組織論について経営者の皆様方にレクチャーをして参りましたが、さあ、これからは経営者に語りかけてきたことを自分自身が出来るかどうか、、、わくわくしながら事務所を運営して参りたいと思います。

2011年8月13日土曜日

修学旅行は被災地へ

-修学旅行は被災地に~修猷館高校 来年1月宮城訪問-

福岡県立修猷館高校(福岡市早良区)は来年1月に2年生を対象に行う研修旅行で、東日本大震災の被災地・宮城県を訪れることを決めた。
当初は他地域を予定していたが、「被災地で何かを学び取ってほしい」と変更。一部の保護者から安全確保の面で反対意見が出たため、被災地以外を含む3コースから自由に選ぶ形で実施する。
東北の関係者からは「遠く九州から、あえて被災地訪問を決断して下さったことに感謝と敬意でいっぱい」と歓迎する声が上がっている。

修猷館の研修旅行はいわゆる修学旅行だが、単なる名所旧跡見学や観光ではなく、企業訪問など体験型学習を主体にしているという。
3月11日の大震災発生で「将来の日本を背負う若者は、現地を直接見るべきではないか」と考え、職員が6月上旬、宮城県を視察して受け入れ態勢を確認、訪問先を変更することにした。
ところが、保護者向けの説明会を開いたところ、「余震が心配だから子どもを参加させたくない」など反対意見が相次いだ。学校側は複数のコースから選択可能な形に変更。「旅行は保護者、生徒に任せる」ことで対応した。
参加者は宮城県蔵王町に宿泊、
①スキー研修 ②スキー研修と被災地見学・活動 ③平泉世界遺産訪問と被災地見学・活動 のいずれかを選ぶ。被災地では、被災者の体験談を聞いたり、児童を相手にボランティアに取り組んだりする方向で検討中だ。
菊池有・統括教頭は「生徒の心を育てるのも私たちの仕事。被災地を実際に見て、日本の将来を見据える人間になってほしい」と語る。
官民でつくる東北観光推進機構の長谷川博樹・国内事業部長は「現地は修学旅行のキャンセルが相次いでいる。修猷館が教育的見地に立って旅行先を宮城に変更されたと知り、涙が出そうなくらい心強く感じた。こういう時こそ教育の機会だという判断に、復興を目指す私たちは希望の光を見た思いだ」と話している。
(西日本新聞 8月13日配信)
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私の母校の話となり手前味噌で恐縮なのですが、この時期での宮城県への研修旅行先の決定は、古い先輩として非常に誇らしいニュースでした。
余震がまだまだ続いている現状で、親御さんたちのご心情も分からないではありませんが、ただ単に勉学を詰め込むだけが教育ではなく、被災地の現状をこの目で見て自分が為すべきこと、為したいことを体感して今後の勉強に生かす意思を持ったとき、底知れぬパワーが生まれ将来の展望が開ける可能性が高まります。どこの大学に行くかとか偏差値を上げることばかりに目を奪われずに、将来何をするのか、自分は会社、地域、国のために何をしたいのか、を考える機会として現地を目に焼き付けて欲しいと願っています。
また、そこで強い意志を持った生徒は一流大学の合格も含めてきっと事を為す将来の日本にとっての貴重な人材になりうると確信しています。

ここで新聞記事の中で研修旅行と修学旅行の文言について記事の書き方が混同されていますので、OBとして若干補足させて頂きますと、

●修猷館には「修学旅行」というイベントはありません。
福岡県内ではアメリカや中国などの海外や、信州へのスキー旅行などに修学旅行に行く高校が多いですが、修猷館のスタンスはそういうエンジョイ志向の旅行先には「将来立身出世して、自分の力で行け」というものであるため、福岡県下で唯一修学旅行のない高校です。

●「修学旅行」の代わりに「研修旅行」があります。
・・・一緒じゃん!?と言われそうですが、エンジョイ志向の旅行先には行かず、心身鍛錬を主眼に置いた企画を毎年考え、各学年で違う旅行先を企画して行く旅行です。

私の1学年先輩たちは霧島連山に鍛練登山、1学年後輩たちは香川・金毘羅山のあの石段の踏破と記憶しています。
そして、私の代の「研修旅行」の行き先は、まだ雪が残る3月の福井・永平寺に座禅修行でした。
起床午前3時半、起床後すぐに寺内の掃除を埃一つ落ちてないくらいにピカピカに磨き上げる、、、雲水(曹洞宗の修行僧のこと)たちから激しく’指導’され、ここは極楽浄土を説く地獄か?と辛い思いをしましたが、埃が落ちていない廊下でも磨き上げるということは自分の心身を鍛練すること・・・この教えは40歳を過ぎた今でも脳裏に残っている言葉であり、今は素晴らしい思い出です。

勉強して一流または超一流大学に入学したところで、見識や社会貢献の観念が欠如していたために塀の中でお過ごしの方もおられますし、自分の利益のみの追求に終始されている方も多く見受けられます。

一流大学に合格したところで、我田引水の瑣末な方がリーダーシップを取っていては日本の将来は明るくありません。
後輩の皆さんには是非現在の東北の惨状を目に焼き付けた上で、立身出世して日本の復興に力添えを頂きたいと願うとともに、本当の意味での人間形成を考える他の高校におかれても是非修学旅行先を被災地に選定してほしいと思います。

「こういう時こそ教育の機会」です。

2011年8月8日月曜日

中小企業の会計に関する指針

  先般、銀行の融資等に際して「「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」の提出を求められることが非常に多くなりました。

  当該チェックリストは、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」が作成したものです。

 中小企業の決算では、税法に準拠、というよりは税法上問題が無ければ財政状態・経営成績の実態が少々歪められても差し支えないというスタンスで財務諸表が作成されてきた場合が多く、例えば減価償却費の意図的な損金経理見送りなど会社の実態を適正に表現していないことが多々ありました。

  この税務署以外のステークホルダーが会社の実態を把握できない事態を解消すべく、中小企業に負担のない範囲で適正な会計処理を推進しようと会計の統一基準が設けられたのがこの指針であり、この指針にそった会計処理を行っているかを確認するのがこのチェックリストとなります。
  決算書に税理士の署名捺印のあるこのチェックリストを添付することにより、「当社は指針に沿って適正な会計処理を行っている」ことが担保され、昨今は銀行の融資においては当該チェックリストが付されている場合は利息を中心に優遇されるものが増えております。

  なお、当会計指針は、税効果会計や退職給付会計など、会計ビッグバン後に税理士試験を受けて合格された方でないとご存じない会計処理が多数含まれており、かつ会計上の原理原則を会計処理することにより税務上の申告調整が多々発生するため、今後税理士界においてはこの内容をコンプリートするために相当の会計の勉強をやり直さなければならないことが想定されます。

  ちなみに重見会計事務所(福岡・東京)におきましては、節税とキャッシュ・フローの最大化という基本原則を踏襲しつつ、これらに加えて、本年度より全顧問先に対して、融資等の必要の有無を問わず当該チェックリストをサービス提供しております。

  是非お問い合わせください。

2011年7月15日金曜日

これからのエネルギー政策

今回はちょっと専門外のことを書きたいと思います。

昨日は私の出身高校である修猷館高校の東京同窓会で毎月開催されている「二木会」が開催されましたが、講演内容「今後のエネルギー政策」というテーマをJFEスチールにお勤めの先輩が講師をされて解説を受けました。
経産省や東電の方の講演だと偏向的な解説になる可能性がありますが、若干エネルギー政策に絡んでおられる第三者的な方の解説でしたので、非常に客観的かつ的確な解説を聞くことができました。

記憶に残ったことを以下に記したいと思います。

①原子力発電所について

日本の発電における原子力の依存度は約30%。
戦後に他の火力、水力等も含めたエネルギー政策を打っていく中で当然色々な発電方法が検討されたが、1970年代のオイルショックなど火力一辺倒でいくことの限界と、経済成長による電力供給量の増加待ったなしという状況は原子力発電を推奨する結果となった。

今回の福島第一原発の事故を受けて、代替方法と供給量の確保を検討していかなければならない、というのは日本国民全員の総意である。

しかしこれを一朝一夕にどうにかなる、というような簡単な問題ではない、コスト面(電気料金に上乗せされるようなことになれば、生産の海外流出や国民生活への負担増という結果も招く)や安定供給(自然エネルギーは安定供給という点から課題山積)という問題をクリアしていかなければならない。

ちなみに、現在の原子力発電所が担っている発電量を全て火力にスイッチした場合、追加となる化石燃料のコスト増加額は年間3兆円、、、国民一人当たり3万円前後の負担増加、この数字は重たい。

原発のウェイトを低める、またはフェードアウトさせる、これは将来的な結論であっても、これにあたって、主観的、感情的議論ではなく、現在の国民生活への犠牲とバランスを保ちながら、冷静に客観的に国民全てが考えなければならない問題である。

②節電について

「一家庭が使用する電力なんてたかが知れている、一番電気使うのは工場とかでしょ?」と家の中で従来通りクーラーガンガン、照明煌々と電力を使用している家庭もあるようだが、とんでもないこと。
消費電力に占める各セグメントの割合は、以下の通り。

●一般家庭 およそ24%
●業務(小売店、鉄道事業、オフィス、飲食・ホテル等) およそ43%
●産業(工場関係) およそ33%

ちなみにオイルショック当時の1973年は「産業」のセグメントが65%であったが、生産拠点の海外移転という直接減少要因と、一般家庭や業務における各種新電化製品登場(例えばビデオ、DVD、電気給湯器など)やエアコン、冷蔵庫の増加という相対的減少要因により、産業のウェイトが過去に比較して減少している。

従って、現在の電力使用量を鑑みると、一般家庭での節電効果は非常にインパクトが大きい。

他人事と思わずに一人一人が節電に取り組むことにより、電力の供給のパンクを抑えることができる。

③電力供給における今後の課題

(今年1年の短期的課題)
●  ピークシフト:日中の14時前後という最大電力使用時間帯を以下に他の時間帯にシフトしていくか、ということについて、電力の恩恵に預かっている各自が考えていかなければならない。
● 短期的な電力確保という意味では、次の発電はやむを得ず増稼働せざるを得ない。
  ★原子力:点検中・稼働中の低リスクの原発を稼働させないと、この夏は国民の体が先に参ってしまいそう。
  ★火力: すぐにでも増稼働できる方法ではあるが、高コストという問題とCO2の排出という、非常に重たい問題があり、ただ今年はそんなことは言っていられない。火力も増稼働しないと国民が先に倒れる。

(中長期的課題)
 原子力のリスクの顕在により、次のテーマを解決していかなければならない。
● 現在の原子力発電所の電力供給能力という観点からの位置付け
● 将来における原子力依存方針の再構築、見直し
● 再生可能エネルギーのコストダウン、技術開発
(現在、太陽光、風力、地熱、小型水力があるが、安定供給源としては課題山積。これらの供給方法についてR&Dを官民一体となって積極的に考えていくべきである)
● スマートグリッド(多様な電力供給方法)のインフラ整備
● 各地域同士の送電網の強靭化
(例えば北海道で不足しても、他の地域からの融通が迅速にできるなど)
● 都市ガスの役割の再検討
(ガスは電力に比べて圧倒的にラインが少なく、代替エネルギーとして心もとない。また、震災後のライフラインの復旧も電力に比べて圧倒的に遅かった)



・・・エネルギー政策については一人一人が色々な所見をお持ちではないかと思います。上記の講演の要旨から何か自分にできることを考える一つの契機になって頂けると幸いです。

2011年6月27日月曜日

東京IPO異業種勉強会

6月24日に、東京でのIPO異業種勉強会が開催されました。

今回のテーマは会社法改正に係る議論について、昨年4月から行われている法制審議会会社法制部会にて議論されている内容についての解説と問題のディスカッションです。

まず会社法の改正について必要とされている背景は以下の通りです。
①粉飾事例を受けて、ガバナンスの徹底の必要性
②連結法制の進展
③海外からのプレッシャー
④労働界からの働きかけ

以上のバックグラウンドから主として以下の改正が検討されています。
1.監査役の権限強化
●代表取締役の選解任権付与
●従業員選任監査役の創設
●会計監査人の選解任権・報酬決定権の付与
2.取締役会の監督機能の強化
●社外取締役の選任の義務付け
3.多重代表訴訟
→親会社の株主が子会社の役員の訴訟提起、または子会社の株主が親会社の役員の訴訟提起
4.子会社少数株主の保護に関する検討事項
●親会社が子会社少数株主に損害を与えた場合の責任の取り方
●子会社少数株主にとって不本意な新規支配株主が現れた場合のセルアウト
など

勉強会においては特に監査役の在り方について激論に近いディスカッションが行われました。

しかし、従業員選任監査役って、労組の代表が取締役会に監査役の一員として入ることになるのですが、理解の上でのご判断かどうか、法制部会の方々のご意見を聞いてみたいです。

2011年6月18日土曜日

TOKYO AIMの夜明け

[東京 10日 ロイター]
東京証券取引所傘下でプロ向け市場のTOKYO AIM取引所は10日、バイオ企業のメビオファーム(東京都港区)の上場申請を受け付けたと発表した。AIMは2009年6月1日に創設されたが、これまで上場企業はなく、実現すれば第1号となる。上場日は7月15日の見通し。
シンガポールを拠点とするフィリップ証券を指定アドバイザー(J─NOMAD)とした。
メビオファームは2002年7月に設立。がん治療薬などを開発している。日本で開発した技術をもとに、米国など海外でも臨床試験や医薬品開発を展開。国内外からの資金調達により、今後の研究開発や海外事業を拡大したいという。
AIMはプロ向け市場として上場審査や情報開示の基準を緩和。指定アドバイザーであるJ─NOMADが事実上審査して引き受け上場させるだけでなく、上場後も情報開示などをサポートすることが求められている。証券会社は引き受けに慎重で、AIMは創設から2年、上場銘柄がゼロだった。
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TOKYO AIM取引所にようやくIPO第1号が誕生する模様です。

TOKYO AIM取引所とは、東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立した証券取引所で、2008年の金融商品取引法改正により導入された「プロ向け市場制度」に基づき設立されました。投資家がプロ投資家に限定されていることにより、開示義務など上場基準の緩和が行われ、既存市場よりも手続きが簡略化されています。上場申請から上場承認までの期間は原則10営業日で、我々会計士関連では、監査証明が必要な期間は最近1年間と短縮され、四半期・J-SOXは原則不要、中間と期末だけで良いこととなっています。

メビオファームのIPOに関する基本データをまとめるとざっと以下の通りです。
上場日: 2011年7月15日
事業内容: 独自のリポソーム技術を活用した医薬品開発
基準年度:2011年3月期
担当指定アドバイザー(J-Nomad):フィリップ証券
監査法人: トーマツ
株主名簿管理人: 三菱UFJ信託
新株発行(株主割当によらない特定投資家向け取得勧誘):750千株
想定発行価格 2,040円(発行価格総額 1,125,000千円)
上場時株数  3,578,000株
スケジュール:
①上場申請日:6月10日
②上場承認:6月24日(予定)
③仮条件決定:6月29日(予定)
④ブックビルティング:6月30日~7月6日(予定)
⑤引受価額決定:7月7日(予定)
⑥上場日:7月15日(予定)

なお、TOKYO AIMは、「プロ向け市場」ですので一般投資家は同社株式を購入できません。
(個人でのプロ投資家は、「3億円以上の金融資産及び純資産を持ち、金融商品について1年以上の経験を有する」方だけです。)

今回、J-Nomadがフィリップ証券という香港・シンガポールを中心に活動している金融グループの証券会社で、日本国内の機関投資家等の他に、海外の投資家に販売する予定とのことで、「シンガポールでは主にバイオ関係のファンドなど主に中長期の保有をいただける投資家にアプローチしていく」そうです。

設立以降2年間IPOがなかった同所ですが、これを契機に案件が増加していくことを祈っています。

但しAIMにIPOした会社は是非次のステージ(証券取引所)へのステップアップも目論んで、ファイナンスにより体力をつけて頑張って頂きたいと思います。
→ステップアップする会社が多ければ多いほど、逆にAIMというマーケットが「金の卵」を有する魅力的なマーケット、というレピュテーションを得ると考えています。

2011年6月14日火曜日

消費者金融は悪か?

(毎日新聞 6月14日配信)
廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」(東京都)に、都内の債務者が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は弁論期日を9月2日に指定した。債務者の請求を棄却した1、2審判決が見直され、プロミス側逆転敗訴の可能性が出てきた。

 1、2審判決によると、債務者は93年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が07年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替えた。

 債務者は09年に提訴。1、2審判決は「債務者は契約を切り替える際、プロミスが子会社の一切の債務(過払い金など)について連帯責任を負うことに関し、具体的な意思表示をすることなく契約を結んだ」と債務者側敗訴の判決を言い渡していた。
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とかく消費者金融事業に対しては批判的な報道が多く、「過払いけしからん」という風潮が世論にもなっております。

しかしながら私は敢えてこれに対して真っ向から異なる意見を述べたいと思います。

消費者行動理論を考えたときに、買いたいものがありながら資金的余裕がないときに登場するのが金融です。しかし金融業とて収益事業、株主利益のために儲からなければいけません。

ときに金融業にとって掛かる経費・費用について考えてみてください。主要なものはざっと以下のものが考えられます。
① 借入金に対する支払利息
② 従業員の人件費
③ 債務者の破産等により回収不能となった債権の貸倒損失

金融業のうち銀行(信金・信組も含む、以下同じ)が低金利で貸し出せる理由は、③を極力出さないように、連帯保証だの、担保だの、信用調査だの、保証協会のお墨付きだの、これでもかというくらいのevidenceを掻き集めて初めて融資しているからです。

一方、利息制限法でとやかく言われる前の消費者金融事業は概ね25%前後の金利を取っており、銀行と比べたら明らかに著しく高金利なのは間違いありませんが、そもそも銀行ほどのevidenceを要求していないわけですから、同じ金融業でも貸倒も日常茶飯事のこととして受け止めなければならないセグメントに属します。

無人契約機などで頻繁に顧客拡大を図っていっていた当時なら、正直貸倒損失なんてどんどん増えていったはずですから、少なくとも彼らは20%台前半の利息を取らなければ、会社としては成り立っていないはずです。

従って、25%もの暴利を貪るような消費者金融はけしからん、と言うならば、貸倒リスクを銀行に転嫁できるのか?ということを先に考えるべきです。

平成16年の最高裁による過払い金の返還命令が出て以降、それまでグレーゾーン(利息制限法と出資法の間の金利)で融資していた消費者金融は、そのスパンで受け取っていた金利を返還する必要が出てきましたが、元々は債務者も合意して借りた筈の利息の条件であったはず。

このセグメントが消滅するときに、日本の金融に残るのは、銀行とヤミ金(勿論これは違法です)だけとなります。
それを承知でこの判決が出ていたり、立法が行われているのでしょうか?またマスコミはちゃんと承知して報道しているのでしょうか?

ちゃんと届け出をして仕事している消費者金融を目の敵にして叩き潰した後に、何が残るのかを考えてみましょう。「腎臓売れや」なんていった不法な回収方法は確かに過去に汚点として残っていますが、ここ10年の消費者金融の回収方法は基本的に事務的に粛々と行われ、無用なトラブルを会社から起こさないように心がけているように見えます。

第一、グレーゾーン金利が高い、というのなら、他に安く貸してくれるところを探せばよかったわけですよね?

過度な消費者保護の論調の後に、消費者金融側も事業として継続していくためにはevidenceを取らなくならねばなくなったのです。そうすると、これまで貸してくれたのに貸してくれなくなったという事態が多数生じます。消費者金融で貸してくれなければ銀行で貸すはずはありません。

銀行とて社会貢献の前に自行を守らなければいけない時代に、銀行が貸してくれない方々への融通を行う、ニッチを埋めるセグメントがあることの意義は重大だと思います。

一部の消費者金融、商工ローン事業者で刑法的な問題を起こしてきた人がいることは事実ですが、セグメントの意義と切り離して、社会的なアイデンティティを是非考えて頂きたいと思います。

2011年6月3日金曜日

革新的起業家とは?

昨日、慶応義塾大学藤沢キャンパス・藤沢イノベーションビレッジ(SFC-IV)の設立5周年セミナー「革新的起業家と革新的起業家支援に必要なものは何か?」というパネルディスカッションに参加しました。
(慶應義塾大学藤沢キャンパス)

コメンテータはi-modeのfounderのお一人である夏野剛先生(同大学特別招聘教授)、パネリストは面白法人カヤック柳澤CEO、㈱パンカク柳澤CEO、㈱ユーザーローカル伊藤CEO、㈱LoiLo杉山COOの4名の皆様。

元々、慶応が藤沢にアントレプレナーシップのサポートのために研究コンソーシアムを設け、企業プロジェクトを支援する体制については聞き及んでいましたが、昨日のパネリストの中で慶応ご出身の方は両柳澤CEO(読み方は’やぎさわ’と’やなぎさわ’で異なります)のお二人だけで、他の皆様は早稲田等他大学のご出身、そんな中でもアントレプレナーシップの支援のために尽力する慶応の懐の大きさに頭が下がります。
まずパネルディスカッションの前提として、彼らベンチャー起業家は、いずれはグローバル企業となることを目標としていることは共通の認識事項であり、目標とするマーケットがドメスティックのままではいずれシュリンクするということ。
一言にベンチャー、成長企業といってもやはりマーケットを伸ばしていかなければそのアイデンティティはありませんが、彼らのコメントとしてそれを聞けたのは私として溜飲が下がりました。

昨日のパネルディスカッションの中で思わず書き留めたパネリストの方々の発言を以下に紹介します。
【パネラーの皆様の会社が厳しい経済環境下、クライアント・収益を増加させ、USERから支持されている理由は?】
● 会社のビジネスに拘りを持ち、常に仮説を立て、検証の努力を怠らない。仮説の実行の結果上手くいかなかったら常に軌道修正を行える柔軟さを持つ。
● 自己満足のための商品開発ではなく、対価を払っている人の視点に立ってどういうサービスを提供するか&できるか?黙っていてもモノを作れば売る時代はとっくに終わっている。
● 消費者行動理論は常にリスペクトしなければならない。「必要なモノ」「手ごろな価格感」の商品・サービスはどの時代でも必要とされる。
● 既存の成熟マーケットへ進出・固執するような愚策は会社を成長させない。売上減少などダウンサイジング局面での「想定外」という言葉はアホな社長や総理大臣が使う言葉(過激だけどすごく納得です)

【起業家はエンジニアの方が多いが、マネジメント、ビジネスアドミニストレーションについてどう考えるか?】
● 会社を成長させる!という意欲がなければ、マネジメントについてリスペクトがなくても社員数名で食べていけるくらいの収入は稼げるが、それでは起業した意味がない。
● エンジニアは元々コンテンツの充実ばかりに注力する傾向が強く、マネジメントへのリスペクトがない会社は伸びない(成長しているエンジニアのCEOの方のコメント、重たいです)。
● マネジメントを頼れるCFOにかじ取りをお願いし、エンジニアとマネジメントのコラボレーションが潤滑な会社は、潤滑でない会社に比べて資金調達力は3倍強、破綻リスクは30%減という傾向がみられる。

【日本でfacebookなどのクリエイティブな商品が生まれないのは何故だと思うか?】
● 頭の中ではクリエイティブなモノが生まれてもそれを実現できるフィールドがシリコンバレーとは雲泥の差、クリエイティブな人間は日本に定着しない
● アメリカ国内のマーケットには、その先にinternationalがあるが、日本にはない~日本で成功して満足してストップする経営者が多い
● 投資家、金融機関含めて全員がぬるま湯に甘えている。VC、投資家はリスクマネーの正体をもう少し噛みしめるべき。→少なくとも他国の投資家は起業家の資金ニーズに弾力的ではあるが、その後のプレゼンや業績に対して非常に厳しい監視の目を光らせている。日本国内はカネを出す方に勉強の努力が足りない。
・・・資金提供側が起業家に対して「この事業は儲かるんですか?」というような質問は絶対にしてはならない。儲かる事業だったらとっくに別の起業家や既得権益者が進出しているはず。
1,450兆円の個人資金があるというのに何故日本人はベンチャーへのリスクマネーよりも東京電力の社債を選ぶのであろうか?(東京電力にもリスクがある、とやっと気がついたとは思うが)
ただ、その中に各ベンチャーに対するソムリエ、目利きの利く専門家が金融機関等に必要ではある。

【大学の教育の在り方と、起業家育成についての見解】
● 文系と理系、という日本の大学教育の分け方が起業家をダメにし、会社の成長を止めている。
日本企業のネックは
① 経営を分かっていないエンジニアCEOと
②メールを打てない既得権益の大企業・金融機関のトップマネジメント、
彼らの考え方を大転換させないと日本企業の成長は無い。
いわゆる文系センスと理系センスは、トップマネジメントは双方持ち合わせるべきであり、エンジニア志望者に対しても損益の感覚は身につけさせるべき。

【最後に、イノベーション(innovation)とは何か?】
● イノベーション=「誰もやっていないこと」+「社会を良くすること」
いわば世間的には変態というカテゴリーに分けられるかもしれないが、特異であることが重要。
● 誰もやったことがないことをやる、そしてそれを実現することで社会が進化する、それを起こすのが革新的起業家である!


以上、箇条書きに書きましたが、要は「日本はこのままではダメ」ということですね。

既得権益、労働利権、これらが蔓延り続けるその先にあるのは日本の縮小ということにそろそろ気が付かなければいけません。

だって、既得権益に胡坐をかいて起業家の進出を妨げている企業も、かつてはベンチャーだった筈です。
そういう会社の成長が日本の高度経済成長期を支えてきた筈です。
次世代が延びてこなければあの頃の経済成長の再現はあり得ません。

柵はぶち壊しましょう!30年後、50年後に日本を背負う子どもたちのために。
そして、リスクマネーについても勉強しましょう!10年後、20年後に日本を代表する会社が育ちやすくなるために。

その2つだけで何とかなるような気がします。しかし、それが難しいんですよね、ぬるま湯から飛び出ることを敬遠する日本人は多いですから。

とりあえず、経済成長に興味がない政権が引き続き首相官邸に居座るようですが、私は引き続き、革新的起業家を全力でサポートします。

但し甘い言葉だけではなく、ときには会社のことを想って、起業家にムチも振ります。10年後、20年後に日本を代表する会社になってもらうために。

2011年5月31日火曜日

思い違い十箇条

あるお寺に寄った際に、檀家向けの掲示板に掲げられていた「思い違い十箇条」、思わず書き留めてしまいました。
自分自身、充分な仕事上のパフォーマンスをしているつもりでいましたが、これを見てまだまだ修行が足りないと思った次第です。

1.          高いつもりで 低いのが 教養
2.          低いつもりで 高いのが 気位
3.          深いつもりで 浅いのが 知識
4.          浅いつもりで 深いのが 欲望
5.          厚いつもりで 薄いのが 人情
6.          薄いつもりで 厚いのが 面皮
7.          強いつもりで 弱いのが 根性
8.          弱いつもりで 強いのが 自我
9.          多いつもりで 少ないのが 分別
10.  少ないつもりで 多いのが 無駄

深いです。

2011年5月15日日曜日

補講

通常火曜日に大学で講義を行っていますが、福岡での仕事の関係で、前回の講義を昨日の土曜日に振り替えました。

昨日の補講分は出席を取らないことを宣言していましたが、それでも勉強熱心な学生が8名出席。
遊びたい盛りに授業に出席した学生の皆さんが「今日は授業に出てよかったぁ」と言ってもらえる内容になるよう、昨日の講義は実務で行われていることや、私の過去の海外出張でのオモシロ出来事など、楽しい講義になるように努めさせて頂きました。
【嘉悦大学 正門】

彼らの成長のため、私自身さらに勉強していかなければならない、そう強く感じた一日でした。

それにしても西武線、節電しなければならない事は重々承知していますが、蛍光灯が全くついていない電車内は、乗っているだけで憂鬱になります。

電力は節電モードで、何か面白いアイディアは無いでしょうか?

2011年5月10日火曜日

癒されます

facebookにてシェアした動画です。まずはこちらをご覧ください。
http://www.facebook.com/nobuhiko.shigemi#!/video/video.php?v=1668053111292&oid=314513145985&comments

昨今、節電節電、、、と街中が取り組んでいます。確かに先の震災・原発事故や他の原発の停止を受けて、スタンスは必要なのかもしれません。

さはありながら、外国人や地方の方に「旅行は是非東京に」とは言えない心持ちです(ここまで暗かったらスラムの雰囲気すら漂わせているのではないかと)。

しかし人間、お役所仕事、通り一辺倒の常識で仕事をしていては、自身の身の保全だけしかならず、新しいモノ・価値は生まれません。新しい常識を作っていくことが、我々の将来を生み出すことがあります。

スゥェーデン・ストックホルムのちょっとキッチュな取り組みではありますが、こんな感じの取り組み、是非都営地下鉄や東京メトロでやって頂きたいものです(石原都知事なら、目をつけたらやってくれそうな気がします)。

まだまだ続く余震、疲れている人々に一服の清涼剤にもなりますし、何より東京がまた来たい街になる。

そうか、別に東京だけに限らないですね。地元福岡の方が新し物好きですから、高島福岡市長、こんなの福岡市営地下鉄各駅に如何でしょうか?

2011年5月5日木曜日

クレーム

’天下り’に続いてまたもや語源の話。
クレーム(claim)というと不平、不満という意味で使われることが多く、お店などでとにかく文句が多い人のことを’クレーマー’と巷では言われています。

しかし、本来の意味は、主張、申し立て、要求ということであり、英和辞書の中には丁寧に「日本語で使われる不平などでの意味は英語にはない」と説明が付されているものもありました。

ところでこのクレーム、特に小売業、接客業においては特定の客からよく受ける忌まわしいものとして感じられることも多いかと思いますが、考えようによっては十中八九はお店に対する客の期待の裏返しとも感じられます。

私の仕事も接客業であり、クレームという言葉には要求という意味もありますので、クレームを大事にしていきたいと思いました。

2011年5月1日日曜日

プロ十訓

都内の某ラーメン店で見かけました。
ラーメン道に限らず、全ての道に通じる十訓です。

     
1 仕事に命を賭ける人
2 不可能を可能とする人
3 自分の仕事に誇りを持つ人
   先を読んで働く人
5 焦らず急がず慌てない人
6 時間を有効に活かせる人
7 笑顔で爽やかに接客できる人
8 甘えのない人
9 能力向上のため常に努力できる人
10    前進、前向き、ちょっぴり反省できる人

私も自分の仕事を見つめなおしてみたいと思います。

2011年4月28日木曜日

震災特例法通過に伴う税額還付について

東北関東大震災の被災者支援策として、税負担の軽減措置を盛り込んだ税制特例法が27日に参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

この中で事業者の皆様にとって喫緊の課題となる税額還付関連のポイントを解説します。なお、掻い摘んで記載しておりますので、詳細確認は国税庁のHP(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/hojin_02.pdf)をご覧ください。

1.法人税額の還付(震災損失の繰り戻しによる)

平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に終了する各事業年度(または平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する中間期間)において生じた繰戻対象震災損失金額(※)がある場合には、その震災欠損事業年度開始の日前2年以内に開始したいずれかの事業年度(還付所得事業年度)の法人税額のうち繰戻対象震災損失金額に対応する部分の金額について、繰戻し還付を請求することができる【震災特例法15、23】

・・・要は、通常、欠損金が発生した場合は青色申告の場合は繰越欠損金として翌事業年度以降の一定期間の課税所得に充当するのに対して、今回の震災により生じた繰戻対象震災損失は過去2事業年度に申告した所得に繰り戻して、対応する前々事業年度と前事業年度に納付した法人税額を還付するものです。
注意事項
  • あくまでも震災損失金額(保険金等により補てんされるものを除く)に限定されますので、対象が棚卸資産、固定資産等における、震災により生じた価値の減少、取壊し・除却費用、原状回復費用が対象となり、その他の間接的なものは含まれません。
  • 震災損失金額が生じた事業年度(または中間期)が欠損金額が生じている(すなわち赤字)の場合のみ、この制度が適用できます。→震災損失計上後も黒字ならば適用できません。

2.仮決算の中間申告による所得税額の還付

平成23年3月11日から同年9月10日までの間に終了する中間期間において震災損失金額がある場合には、その中間期間に係る仮決算の中間申告において、その中間期間において課される源泉所得税額でその中間期間の法人税額から控除し切れなかった金額(震災損失金額を限度)を還付する【震災特例法16,24】
・・・対象となる源泉所得税額は、以下のものに係る税額です。
  • 利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配または賞金
  • 懸賞金付預貯金等の懸賞金等
  • 割引債の償還差益
  • 国外公社債等の利子等
  • 民間国外債の利子
  • 国外投資信託等の配当等
  • 国外株式の配当等
  • 外国特定目的信託の利益の分配
  • 外国特定投資信託の収益の分配

2011年4月25日月曜日

時代(とき)は流れる

今日の出勤途中、菊と胡蝶蘭の大きな花束とバッグを抱えて地下鉄に乗り込む平服のご壮年の方がいらっしゃいました。

私の通勤線は途中青山一丁目を通りますので、青山葬儀所・・・スーちゃんですね。

キャンディーズの解散は私自身も非常に記憶に残っています。特に「みごろ!たべごろ!笑いごろ!」はデンセンマン音頭と政太郎(小松政夫さん)のしらけ鳥のコーナーが大好きでよく見ていて、キャンディーズがナイスに絡んでいたことを覚えています。佳人薄命とは良く言ったものですが、55歳は若すぎます。

しかし人生長く生きていると色々なことがあります。私くらいの年齢で既に不帰の客となった前職場の同僚だったり後輩がいて、非常に悲しい思いをした経験があります。

元同僚の告別式の日に東京タワーの下から見上げた空がすごく青くて、見上げている横で、私に関心など寄せる必要もない人々が目的地に急ぐ光景を目にして、人一人の死で一瞬自分の中で時間が止まったように思っても、そんなことはお構いなしに刻一刻と時代(とき)が流れているんだ、そんな気持ちになりました。

悲しむ間にも世の中は動いていて、私自身今を頑張らなければいけないと思いますし、私と仲良くして下さる方々に対してもこの方々が生きている間に可能な限りの誠意で手を携えて生きていきたいと思います。

死んでから「あのときこうしておけば」とか「あの人はいい人だった」とかではなく、生きている間に後悔しない関係を心がけて行ければ、と。

今日の東京は北方向は曇りに覆われていますが、都心は日の光が差し込んでいます。

花束を抱えたご壮年の方の頭上の空を見上げ、たまたまオフィスでつけているTOKYO FMから流れてきている尾崎豊の曲を聴き、時代の流れを感じながら今日は仕事をしています。

2011年4月20日水曜日

ある税理士が怒られた話

東京はようやく計画停電の恐れもなくなり、暫くの間は停電のリスクが少なくなってきました。
しかしクーラーをガンガンにかけざるを得ない東京の夏の灼熱地獄があと2~3ヶ月後にやってきます。

そこで、ある税理士が、自分が受け持つクライアント(顧問先)でそこの社長に怒られた話を紹介します。

成長企業の経営者は一円の利益を大事にしますから、使わなくてもいい水道光熱費にも目を向けています。

そんな中、税理士が「やっぱりビジネスウェアはネクタイ着用でないと!」といつも通りの背広にネクタイを着用してクライアントにお邪魔したところ、「アンタがそんな恰好で来ることで、どんだけクーラーをかけなければいけないと思っているんだ!」と社長から怒鳴られました。

クールビズが結構定着してきていますが、今年は電力供給から言っても、日本中クールビズこそフォーマルであるという流れに変えていきましょう。

昔々、明治・大正の頃に紋付き袴からスーツにフォーマルウェアが変化した歴史があります。そんなに難しいことではないと思います。

2011年4月19日火曜日

IFRS

本日嘉悦大学の第1回目の授業を行いました。
先のブログでも書いたとおり、IFRS(国際財務報告基準)を「国際会計論」「国際会計基準論」の中で取り扱います。

このIFRSですが、これまで私を含めて会計に携わる人間は日本基準にどっぷり浸かってきましたので、アドプションは一筋縄ではいかないことが予想されます。
しかし思い起こせば国際会計ルールが必要と言われてきたのは昔からの話でしたので、日本経済が強いときであれば日本基準の考え方が結構国際ルールに取り入れてくれたかも、と思わなくもありませんが、世界の潮流なので仕方ありません。

一方で、今このタイミングでIFRSを勉強する学生の皆さんにとっては非常にチャンスと言えます。
というのも、通常は大学で教わる授業は過去の先輩たちが学んできた内容が少しずつアップデートされながら繰り返しレクチャーされていたものであるのに対して、IFRSは、突拍子もなく聞こえるかもしれませんが、企業の経営者とまだ社会に出ていない若人が同じスタートラインに立てる可能性がある、と言えるからです。

池上彰氏の学べるニュースでもIFRSを一度大々的に取り上げられていましたし、大手書店に行けば専門コーナーまで設けられるようになっています。
好むと好まざるにかかわらず、「このIFRSの基準っておかしくない?」と呟いてみようが、IFRS環境は間違いなくやってきます。

一年間の授業を通して、何となくでもいいから内容の一部を覚えておくだけでもきっと就職した会社に貢献できることがあると思います。

私も学生の皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。